今朝も春の淡雪という感じの雪が降っている平年であれば今の時期に降る雪はさほど怖くなく日が照ればあっという間に消えてしまうはずです。ただ「いつも」のままなのかどうか、昨今の異常気象の中では何とも言えません。しかし今年は当初より暖冬だと言われていたが、このままいけばアタリということになることでしょう。
さて、今日は2月26日です、すでに遠い過去の事件となってしまったが、二・二六事件のあった日です、この事件は昭和11年2月26日から2月29日にかけて、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1,483名の下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂事件です、この事件の結果当時の岡田内閣が総辞職し、後継の廣田内閣が思想犯保護観察法を成立させ、軍部が強くなってきたのもこの頃だとも言われ、昭和のあまり触れたくない部分であるのだろうが、先日防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かったという。内局は拒否、調整が続いているというのだが、なんだか遠い時代に似てきたんじゃないのかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/736.html
どうなるニッポン。
そうはいっても政治的には一強多弱の異様な事態であるし、国会も裁判所も警察も本当に庶民のことを守るためにあるんかな、何かごく一部のヒトのためにやっているようで、それもこれも、今のマスコミの大部分が金太郎飴になっちゃっているから、みんなが知らないわけで、今野党連合で動いているがこれも紹介するのではなくて足を引っ張ることしか考えていない。
阿修羅に日本の文芸評論家で保守反動系批評家と哲学者を自称している山崎行太郎さんの記事を載せていたので一部紹介します。
「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。
小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新が新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。
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１％の方々は今のままが暮らしやすいだろうが、庶民にとってはたまったものではない、税金は上がる、物価は上がる、年金は下がる、医療費が上がる 等々 今の政権になってからいいことがない用に思える。一億総活躍社会とか女性活躍、地方創成といい話ばかりでているけど、「保育園落ちた日本死ね」というネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。「保育園落ちた日本死ね！！！」分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。
じゃあ、政府は何もしていないのか？実は保育所数は劇的に増えてるというけど、待機児童は減ってないらしい。
２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきたらしいが、あまりお金は使ってきませんでした。ここにきて遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメドをつけて、昨年４月から「子ども子育て新制度」という待機児童問題にガチで取り組みますよ、という方策を打ち出してはいるようなんですけど。
それでも目立たない、目立っているのは与党がらみの不正や不倫騒ぎや、オリンピックがらみのわけのわからん莫大な金の話など、これではママさんは怒るのは当然でしょう。 これが保育園だけの話だけで済むのかどうか、もしかしてこの国は転換点にさしかかっているのかも知れませんよ。
つぎにマイナス金利と金融界の反乱という話題をNEVADAブログから紹介します。
今回の日銀によるマイナス金利導入に対して、金融界から具体的な「反乱」が出てきています。
この４月のベアを実施しない金融と表明する金融機関が出てきたのです。
これは明らかに賃上げを求める安倍総理に対する「反乱」であり、今後金融界と政府との対立がより先鋭化してきた場合、「札割れ」等が案外早く見られるかも知れず、そうなれば金融市場、特に株と為替は政府の意向とは反対方向に進むことになります。
また歴代、金融界と喧嘩をして生き残った政権はなく、今後安倍政権はアメリカからの攻撃と日本の金融機関からの攻撃で”撃沈”することもあり得ます。
ただ、安倍政権が終わりましても自民党が政権を担うことには変わりはありません。
今の野党を誰が支持するでしょうか？
民主党はいずれ解体され消滅するでしょうし、維新は見ての通りであり、自民党に代わる政党は日本には存在していないからです。
水面下では安倍総理の代わりを探す動きがあるようであり、為替・株・アメリカの動き次第では政権崩壊まであっという間に進むかも知れません。
確かに日銀・黒田総裁は「マネタリーベースと物価上昇に相関関係なし」と、これってアベノミクスの失敗を認め立って事じゃないの？
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。
つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
退職金減額・住宅ローン金利高騰・ATM手数料上昇の恐れ、ニッポンこれじゃあ大丈夫とは言えないね。