天候はいいのだが、大陸からの高気圧の影響かそれとも南の台風からの影響か、上空の気流が乱れているようで天気が今ひとつです。今日の予報も曇の予報だが晴れ上がっています、しかし午後には一時雨の予報でもあり、これこそ秋特有の気まぐれ天気なのだろうか。
はてこの国の総理大臣様はアメリカに行ってしまった、あれだけしっぽを振ったのに、なんであってくれないのだろうか？と思っているんだろうかね。
この国の中では人の言うことなんて関係なく行動しているように見えるんだが、あちらではどうお過ごしなんだろうか。
しかし、国内はいったい、どうなってしまうのだろうか。
最近のテレビは軽減税率と還付金がテーマになっていたが、これは財務省にとってはいい後押しとなっている事だろう、けれども財務省の目的はどこにあるのだろうか。第３の矢はどこかにいってしまった「アベノミクス」。先日は第２ステージに入ったと首相は言ったが、どうだろうかねえ、もしうまくいかなければ平成１７年４月からの消費税増税もどうなることや等、もしかすると、その前に消費税増税は既定路線だと、国民の間に意識付けしたいというのが目論見なのではないだろうか。
そして、還付金のついてもこれは誰もわかってしまうことだろうがマイナンバーをものにしたいためだろうね。
しかしねえ、還付金のシステムを構築するには莫大な金がかかり、維持費も天井知らずになりそうだし、何のことはない自分達の第２ステージの準備ではないかと勘ぐりたくなってしまう。
実際に消費税は消費者が負担するもので、事業者が負担するものではない。既に日本の輸出企業では消費税率０％という実質的な軽減税率が導入されているらしいし、医療機関で提供される「医薬品」にも、消費税率０％が適用されているという。
消費者に渡るどの段階で消費税率０％が適用されるのかわからないが、いずれにしろ、処方箋によって提供される医薬品には消費税は課せられていない。一方、街の薬局で販売されている医薬品には、消費税が課せられている。医薬品という一物に、消費税課税商品と非課税商品、即ち、消費税率０％の商品とが混在するというのです。
これはどういうことかねえ。
財務省が言っているのは、軽減税率を適用すると、事業者は標準税率と軽減税率と、二つの税率を表示した請求書を発行することになり、事業者の事務が煩雑になると言う。
現に海外では軽減税率を導入しているのも多いわけで、それらを参考にすれば、なんでそこまで事業者だけに便宜を図るのだろうか？
わからない国である。
消費税は消費者が支払う税金です。製造業者や流通業者は、消費者に代わって、その一部を前払いしています。製造業者も流通業者も消費者が物やサービスを消費するから、事業として成り立っているわけですから立替など仕事の内です。
ナンかおかしいと思いませんか、どうして「面倒くさい」などと言う言葉が出てくるのだろう。納税者である消費者はもっと怒りの声を上げるべきなのかもしれませんね。
声を上げるべきというと、こっちはもっと大きな声を上げなければいけません。
９月１９日未明、安保法案は可決成立し「安保法」となった。しかし国会前などの行動を見ると、何か今までにないものを感じます。
３つの大きな団体がひとつの実行委員会を構成して運営する「総がかり行動実行委員会」、全国の弁護士の強制加入団体である「日弁連」、学生を中心としたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）、ママを中心とした「安保関連法に反対するママの会」、学者を中心とした「安全保障関連法に反対する学者の会」などの団体は９月１９日に声明を発出し、学者の会とママの会はこれまでの「安保法案」を「安保法」に更新しその「廃止」を求めて行くことを表明した。今後、全国で「違憲訴訟」が提起されると見られ、すでに小林節氏を団長とする大規模な訴訟団が来春の法施行に伴って準備を始めている。
また安保法に反対した立法府では、野党４党（民主、社民、共産、維新）が連携して来夏以降の総選挙に臨むことを表明しており、共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を大きく打ち出し、これまでにない「選挙協力」を打ち出し、共産党と「生活の党～」とは、全面的な合意に達した。これは大きな前進でありこれで「共産党」・「社民党」・「生活の党～」の3党という、改革の本丸の足並みが揃った。この３党は、政権をとってもぶれない政党であり国民は安心して投票できる。ここから民主・維新に声をかけてゆけばよいのではないだろうか。
国民の人権や財産を守っているのが憲法である。それを一内閣の、と言うと聞いたところはいいが内閣というブラックボックスの中で解釈を変えていいという事はとんでもないことだろう。なにしろ「国はあなたのもの」から「あなたは国のもの」に変わる用にさえできてしまうということである、安保法、NSC（国家安全保障会議）、特定秘密保護法、改正盗聴法、マイナンバーなど、ひしひしと身近に迫り来る見えないもの、やはり気になります。
そして、これも気になっていることの一つで首相は、９月２５日の記者会見で「１億総活躍社会」の実現を表明した。何かこれは「一億総特攻のすすめ」と聞こえるんだけどね。第一声は福島原発の放射能コントロール発言に始まった、そんな人の操舵する船で安心できますか、その場しのぎの二枚舌どころか三枚舌には、もううんざりする。
＜気になった情報＞
☆アベノミクス（亡国のイージ○ノミクス）というイス○エルの利益が第一の政治
http://archives.mag2.com/0000154606/20150929003803000.html
☆[海外ニュース]米下院議長、辞職の意向表明…政界引退へ:＞米議会は現在、与野党の対立で予算成立が困難な事態に陥っている。
＞２０１３年に予算不成立で政府機関の一部閉鎖を招いた「戦犯」とされるベイナー氏は、自らの辞任で…
http://bit.ly/1LH4gNZ
☆アノニマス、フォルクスワーゲン大株主のドイツ銀行に宣戦布告
http://www.mag2.com/p/money/5480
MONEY VOICE
☆アラスカで9月に大雪
http://www.weather.com/storms/winter/news/alaska-cold-first-fairbanks-snow-sep2015…
☆全米で、世界各地で人工で起こされた地震が多発している
※情報源
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/09/anonymous-2-urgent-3220478.html
☆年金積立金が兆単位で消える？中国バブル崩壊で危険が高まったＧＰＩＦ改革の株運用
http://yukan-news.ameba.jp/20150928-15/
週プレニュース
☆沖縄知事の記者会見と人権問題
NEVADAブログ
沖縄県の翁長雄志知事は日本外国特派員協会で記者会見していますが、殆どのマスコミはその詳細を報じていませんが、発言内容には今後の沖縄問題につき極めて重要な内容が含まれています。
☆本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と一緒に、「世界覇権」を米国から奪い取ろうとしている
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/337741
☆一大軍事国家へ安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498/1
日刊ゲンダイ
☆【生命の水】ハルモニアというヨハネ黙示録の聖書を解き明かした結果を発表します
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1962763.html
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