散り際もきれいだけど、そういうわけにはいきません

昨日は長岡花火の一日目でした。
娘は結局友達の都合が付かない子がでてキャンセルでした。
部活で疲れているせいか、いきたいとも言わない、私もそんな気力も無しで焼酎のソーダ割りを飲んでいて何気なくネットでチェックして見たら、何と花火中継をするようだ、早速開けてみたら、まあまあで信濃川の様子が写っていたので、これで鑑賞することとした。
ここです、ぜひご覧ください。

さあ安保法案は衆議院で強行採決して参議院に移ったが、相変わらずノラリクラリで迷走しているといっても良い首相近辺だといっても良いようなんだが、やはり60日ルールで強行突破と行くつもりなんだろうか、衆議院強行突破の時に最高裁に掲げられていた星条旗はすでにあがっていないという、米国最高裁長官が日本の最高裁にいたのは安保法案を強行可決した一週間だったようだ。
すでに結論が出たとの認識なんだろうか。

だからなんだろうかねえ、「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理補佐官、すでに結論は決まっているという驕りか、冗談ではないね。
今日、国会に参考人として呼ぶことで合意したらしいが、これって証人喚問になる案件なんではないかな。礒崎総理補佐官を巡っては、安保法案に関連して講演で「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、野党側が更迭を要求し、安倍総理大臣がそれを拒否するなど、対立が深まっていました。こうしたなか、与野党は、事態打開に向け、週明けの今日3日に、参議院の特別委員会に、礒崎補佐官を参考人として呼ぶことで合意しました。参議院によりますと、総理補佐官が国会審議に招致されるのは、初めてということですが、なれ合いになってしまうことだけはやめてほしい。

大体において憲法ってこういう人達を縛るのが目的ではなかったっけ?

憲法って、誰のために、何のためにあるんでしたっけ?
憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと(またはやるべきこと)について国民が定めた決まり(最高法規)です。
たとえば、国民の表現の自由を守るため、憲法21条は「…表現の自由は、これを保障する」と定めて、国に対し、国民の表現活動を侵してはならないと縛りをかけているのです(これが「基本的人権の保障」です。)。
このように、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障をはかることを「立憲主義」といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。
そして、国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている憲法が、簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困りますから、通常、立憲主義の国では、憲法を変えるには、普通の法律を変えるより厳しい手続が必要とされています。 憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。

そして憲法と法律のちがいはこうだそうです。
法律というと、私たちが守らなくてはいけないもの、そして違反すると処罰されることもあるもの、という恐いイメージがあるかもしれません。憲法は、そのような法律とは違って、私たちの権利・自由を守るためにあるのです。
法律の多くは私たちを縛る。憲法は私たちの権利・自由を守るため国を縛る。法律と憲法とでは、向いている方向が逆と考えるとわかりやすいでしょう。
日本国憲法も、まさに立憲主義に基づく憲法として、国家権力に縛りをかけることで、人権を保障しています。
すなわち、13条で「すべて国民は、個人として尊重される」と個人の尊重を宣明した上で、表現の自由(21条)や居住、移転の自由(22条)など多くの権利・自由を列挙して保障しているのです(詳しくは→「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」)。
そして、このような日本国憲法は、それが簡単に変えられてしまって人権保障が弱められることのないよう、96条で、憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要として、厳しい要件を定めています。

たしかに現在の憲法が「GHQ」によって作られた・・・と言われてもいるが、「だから、今、変えなければならない」ということか、だけどもそんな憲法の下で70年も守っていただいたと言うことも事実である、すでに戦時を知っている人達は少なくなってきた、当時を生きた人達は、どうおもっているのだろうか。

やはり憲法を時の内閣が勝手に解釈するって、おかしいのではないだろうか。
私たちは怒らなければいけないでしょう。

さて、そんな安保法案についてだが、先週は大手のマスコミは取り上げていなかったのか、私が見落としたのかはわからないが、山本太郎議員による「核施設への弾道ミサイル攻撃」の質問に対し、政府の想定がないことが判明した。集団的自衛権の行使は無論のこと憲法違反であるが、首相は日本に攻撃がないのに、密接な他国に攻撃があれば、武力行使すると云う。その場合、日本にその攻撃の矛先が及ぶことは確実で、その標的に核施設がなる蓋然性を否定できない。なのに安倍首相は想定していないと言った。これまでは、日本に攻撃があった場合にその事実をもって必要最小限度の武力行使を行うものであったのが、今度は攻撃がない場合でもやるという。

さあ、山本氏は川内原発を例にとっていたが、日本海側の原発が武力攻撃を受けたら日本は滅亡してしまうのではないだろうか。
しかし、今までどこの党も臭いものには蓋をする形で触れてこなかった、そんな突破口を山本氏は開けたのだ。

しかもこの国は獅子身中の虫も抱えた状態である、首相が70年前の時代に戻したいのであれば、まずはそんな虫の巣を何とかする方が先なんではないだろうか。
それを逆に敵の罠に飛び込んでいってしまって、何を考えているんだか、これも戦後教育の問題なんだろうか。

<参考にしたほうがいいかも>
【コラム☆感謝の杜】 西洋式育児から日本式育児へ
http://web.kansya.jp.net/blog/2013/06/1853.html?g=132108

<国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」2題>
<バカよさらば><史上最大の馬鹿総理を許すな>
http://archive.mag2.com/0000154606/20150803000850000.html

TPPを妥結しようとする史上最大の馬鹿政権。危険性を報道しない機密費まみれマスコミ
http://archive.mag2.com/0000154606/20150802003216000.html

一時でもいいから良いイメージを頭に描きましょう。

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